クリニックの増床・改装時に必要な手続き――変更届・許可申請の落とし穴
更新日：10月4日
はじめに
開院後しばらくして、「患者数が増えて手狭になった」「診療内容を拡充したい」「設備を新しくしたい」といった理由から、クリニックの増床・改装を検討する先生方は少なくありません。
しかし増床・改装は単なるリフォームではなく、内容によっては保健所や地方厚生局への届出・許可申請が必要になります。工事が完了してから「届出が必要だった」と気づいても、場合によっては是正を求められることがあります。
この記事では、クリニックの増床・改装時に必要な手続きを、変更の内容別に整理して解説します。
増床・改装時の手続きが必要かどうかの基本的な考え方
増床・改装時に届出・申請が必要かどうかは、主に以下の観点で判断されます。
■構造設備の変更を伴うかどうか
診察室の面積変更・診療室の追加・待合室の拡張など、構造設備に関わる変更は保健所への届出が必要です。
■診療科目・診療内容の変更を伴うかどうか
新たな診療科目の追加や、X線装置・新たな医療機器の導入は、別途届出が必要になる場合があります。
■入院ベッド数の変更を伴うかどうか
有床診療所がベッド数を増減させる場合は、保健所への届出が必要です。
■医療法人の場合は定款変更が必要かどうか
医療法人が運営するクリニックの場合、変更内容によっては定款変更認可が必要になる場合があります。
保健所への届出が必要な変更
以下のような変更を行う場合は、保健所への変更届が必要です。
変更内容 | 届出の種類 | 届出期限の目安 |
診療室・待合室などの構造設備の変更 | 診療所変更届 | 変更後10日以内 |
診療科目の追加・変更 | 診療所変更届 | 変更後10日以内 |
床面積の変更（増床・縮小） | 診療所変更届 | 変更後10日以内 |
入院ベッド数の変更（有床診療所） | 診療所変更届 | 変更後10日以内 |
管理者（院長）の変更 | 診療所変更届 | 変更後10日以内 |
診療所名称の変更 | 診療所変更届 | 変更後10日以内 |
提出書類の例
診療所変更届（所定の様式）
変更後の平面図（各室の用途・面積が明記されたもの）
変更内容がわかる書類
※都道府県・保健所によって必要書類が異なります。事前に管轄の保健所に確認してください。
地方厚生局への届出が必要な変更
保険医療機関として届出が必要な変更は以下の通りです。
変更内容 | 届出先 |
診療時間・休診日の変更 | 地方厚生局 |
診療科目の変更 | 地方厚生局 |
病床数の変更 | 地方厚生局 |
施設基準の変更・追加・辞退 | 地方厚生局 |
医師・スタッフの変更 | 地方厚生局 |
特に施設基準の届出は、増床・改装を機に新たな加算の算定を始める場合に忘れられがちです。
届出なしに加算を算定していた場合、診療報酬の返還を求められるリスクがあります。
X線装置を新たに設置・変更する場合
X線装置（レントゲン・CT等）を新たに設置または更新する場合は、以下の手続きが必要です。
新規設置の場合
備え付けた日から10日以内に保健所へ「エックス線装置備え付け届」を提出
X線室の遮蔽設計が放射線障害防止の基準を満たしているか確認
装置を更新・廃止する場合
装置の廃止届の提出が必要な場合があります（管轄保健所に確認）
X線室の遮蔽工事は、装置の種類・設置場所によって必要な遮蔽量が異なります。
改装時にX線室の位置を変更する場合は、放射線の専門業者と連携した設計が必要です。
有床診療所の増床に必要な手続き
無床診療所が入院ベッドを新たに設ける場合、または有床診療所がベッド数を増やす場合は、通常の変更届に加えて追加の手続きが必要です。
病床規制について
病床（入院ベッド）の設置は、医療法に基づく病床規制の対象となります。
地域の医療計画によっては、病床を増やすことが認められない場合があります。
まず都道府県・保健所に相談し、増床が可能かどうかを確認することが最初のステップです。
構造設備基準の充足
有床診療所には、無床診療所よりも厳しい構造設備基準が適用されます。
病室の面積・廊下幅・浴室・食堂などの基準を満たす必要があります。
医療法人が改装・増床する場合の追加手続き
医療法人が運営するクリニックの場合、変更内容によっては以下の追加手続きが必要です。
都道府県への診療所変更許可申請
医療法人が診療所の構造設備を大きく変更する場合、都道府県知事への変更許可申請が必要になることがあります。個人診療所の「届出」とは異なり、「許可申請」となるため、認可が下りるまでに時間がかかります。
定款変更認可
診療所の床面積・病床数など定款に記載された事項が変わる場合は、定款変更の認可申請が必要です。
定款変更は都道府県知事の認可が必要で、認可まで数ヶ月かかることがあります。
法務局への登記変更
定款変更認可後、必要に応じて法務局での登記変更を行います。
建築基準法・消防法上の手続き
増床・改装の規模によっては、行政手続き以外にも建築基準法・消防法上の手続きが必要になる場合があります。
建築確認申請
増築を伴う場合や、一定規模以上の大規模修繕・用途変更を伴う場合は、建築確認申請が必要です。
建築士と連携して対応しましょう。
消防設備の変更
間取りの変更・面積の拡大に伴い、消防設備（火災報知器・誘導灯・消火器等）の追加・変更が必要になる場合があります。
工事着工前に消防署に相談することをおすすめします。
増床・改装前に必ずやること
増床・改装を計画する際は、工事着工前に以下を必ず行いましょう。
① 保健所への事前相談
変更後の平面図を持参し、構造設備基準を満たしているか・届出の内容はどうなるかを事前に確認します。工事完了後に問題が発覚すると、やり直し工事が必要になる場合があります。
② 地方厚生局への確認
施設基準の変更・新たな加算の算定を検討している場合は、要件を満たしているかを事前に確認します。
③ 医療法人の場合は都道府県への事前相談
定款変更が必要かどうか・許可申請が必要かどうかを早めに確認し、スケジュールに余裕を持たせましょう。
よくある失敗例
失敗例①：届出なしに改装工事を進めてしまった
「内装を少し変えるだけだから届出は不要」と判断して工事を進めたところ、保健所から変更届の提出を求められた。
→ 構造設備に関わる変更は、軽微なものでも届出が必要な場合があります。迷ったら保健所に相談しましょう。
失敗例②：施設基準の届出を忘れて加算を算定してしまった
改装を機に新たな加算の算定を始めたが、地方厚生局への施設基準の届出を失念していた。後日の監査で発覚し、診療報酬の返還を求められた。
→ 新たな加算を算定する前に、必ず施設基準の届出を完了させましょう。
失敗例③：医療法人の定款変更を忘れていた
増床工事を完了させたが、定款変更の手続きを失念していた。後から認可申請を行う羽目になり、手続きが煩雑になった。
→ 医療法人の場合は、工事着工前に定款変更が必要かどうかを必ず確認しましょう。
まとめ
クリニックの増床・改装は、変更の内容によって保健所・地方厚生局・都道府県・法務局など複数の窓口への手続きが必要になります。
特に医療法人の場合は定款変更認可が絡むケースがあり、早めの準備が不可欠です。
「工事の計画が固まってから手続きを考えよう」ではなく、計画段階から手続きの確認を始めることが、スムーズな増床・改装への近道です。
「増床・改装を検討しているが何から始めればよいかわからない」「必要な届出を整理してほしい」という先生方は、お気軽にご相談ください。
計画段階からの事前確認・届出書類の作成まで、トータルでサポートいたします。
制度は改正されることがあります。最新情報については、当事務所にご確認ください。
行政書士岡瑛美事務所 岡 瑛美
医療分野に特化した行政書士として、開設から運営まで一貫してサポートします。
「まだ検討段階」という方のご相談も歓迎しています。
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