医療機関様のための実務ガイド

はじめに 「そろそろクリニックを医療法人化したい」と考えていても、すぐに医療法人を設立できるわけではありません。 医療法人を設立するためには都道府県知事の認可を受ける必要があり、申請の時期や手続きの進め方は都道府県によって異なります。 特に愛知県では、設立認可申請に先立って県が実施する「医療法人設立事務に関する説明会」への参加が必須となっており、認可申請についても年間のスケジュールが定められています。 そのため、「○月から医療法人として診療を始めたい」という希望がある場合には、その時期から逆算して早めに準備を始めることが重要です。 本コラムでは、愛知県で医療法人を設立する場合の流れやスケジュール、注意点について解説します。 1．医療法人は自由なタイミングで設立できるわけではない 医療法人を設立するためには、医療法に基づき都道府県知事の認可を受ける必要があります。 株式会社のように、必要書類を準備して法務局で登記をすれば設立できるというものではありません。 愛知県では、医療法人設立認可の手続きが年間のスケジュールに沿って行われており、設立を希望する

「医療法人は非営利法人である」と聞くと、「利益を出してはいけないのか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、医療法人に求められる「非営利性」とは、利益を追求してはいけないという意味ではありません。 医療法人を設立・運営するうえで重要なのは、利益そのものではなく、その利益をどのように取り扱うかという点です。 本コラムでは、医療法人の「非営利性」について、剰余金の配当、役員報酬、株式会社やMS法人との取引など、実務上注意したいポイントをわかりやすく解説します。 1．医療法人の「非営利性」とは？ 医療法人は、株式会社などの営利法人とは異なり、「営利を目的としない法人」として位置づけられています。 医療法人制度は、医療事業の経営主体に法人格を取得する道を開くことで資金の集積を容易にするとともに、医療機関の経営に永続性を持たせ、地域医療の安定を図ることなどを目的として創設された制度です。 ここでいう「非営利」とは、「利益を出してはいけない」という意味ではありません。 医療法人も、診療による収入を得て、職員の給与や家賃、医療機器の購入費

はじめに 「医師免許があれば、どこでも自由に開業できる」 ——これまで長らく当たり前とされてきたこの前提が、2026年、大きな転換点を迎えています。 2025年12月に成立した改正医療法により、医師偏在対策の一環として、都市部を中心にクリニックの新規開業に一定の制約が課される仕組みが導入されました。 2026年4月から段階的に施行が始まっており、今まさに開業を検討されている先生方にとって、避けて通れないテーマです。 本コラムでは、今回の改正で新設された「外来医師過多区域」と「事前届出制度」を中心に、開業規制の全体像を整理します。 1. なぜ今、開業規制が導入されたのか 今回の改正の背景にあるのは、医師の地域偏在という長年の課題です。 都市部ではクリニックの開設が増加を続ける一方、地方では医師不足が深刻化しており、政府は「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を取りまとめ、これを踏まえて医療法の改正に踏み切りました。 これまでも「外来医師多数区域」という枠組みのもとで、地域で不足する外来医療機能を担うよう協議や要請が行われていましたが、法的

はじめに 「電子カルテを導入したいが費用が心配」「予約システムを入れたいが初期投資が大きい」——そうしたお悩みをお持ちの先生方に、ぜひ活用を検討していただきたいのが、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金／2026年より名称変更）です。 デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する国の補助金で、クリニックも対象となります。電子カルテ・予約管理システム・レセプトコンピューターなど、診療業務に直結するITツールの導入費用の一部を補助してもらえる制度です。 この記事では、デジタル化・AI導入補助金の仕組みと申請の流れ、クリニックが申請する際の注意点を解説します。 デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは 経済産業省・中小企業庁が実施する補助金制度です。 中小企業・小規模事業者が業務効率化・売上向上を目的としてITツールを導入する際の費用を補助することを目的としています。 クリニックの場合、以下のようなITツールの導入に活用できます。 電子カルテシステムの新規導入・更新 予約管理システムの導入 レセプ

はじめに 「補助金を活用して電子カルテを導入したい」「設備を新しくしたいが費用が心配」 ——そうした声をクリニックの先生方からよくお聞きします。 補助金は上手に活用すれば経営の大きな助けになりますが、「助成金と何が違うのか」「どこに申請すればよいのか」「本当にもらえるのか」と疑問をお持ちの先生も多いのではないでしょうか。 この記事では、補助金の基本的な仕組みから、クリニックが活用しやすい補助金の種類、申請時の注意点まで、わかりやすく解説します。 補助金・助成金・融資の違い まず、混同されがちな「補助金」「助成金」「融資」の違いを整理します。 種類 主な財源・実施主体 返済の有無 主な担当専門家 補助金 国・自治体（予算事業） 不要 行政書士・中小企業診断士 など 助成金 雇用保険料（厚生労働省系） 不要 社会保険労務士 融資 金融機関・政策金融公庫 必要（利子あり） 金融機関・税理士 など 補助金と助成金は、どちらも返済不要という点では共通していますが、財源や制度の目的、申請窓口が異なります。 雇用・労務に関する助成金（例：雇用調整助成金）は社会