医療法人設立にかかる費用｜内訳と相場を解説

瑛美岡
3月15日
読了時間: 4分

はじめに：「思ったより高い」と感じる前に知っておくこと

医療法人の設立を検討している院長先生から、費用についてこんなお声をよく聞きます。

「ネットで調べたら安い事務所を見つけたんですが、本当にこの金額で全部やってもらえますか？」

実は、医療法人設立の費用にはわかりにくい落とし穴があります。

広告上の金額が安く見えても、含まれている業務範囲が限定的で、後から追加費用が発生するケースがあるのです。

この記事では、医療法人設立にかかる費用の内訳と相場を、何にいくらかかるのかという視点で整理して解説します。

費用は大きく3つに分かれる

医療法人設立にかかる費用は、以下の3種類に分かれます。

①実費（法定費用）：法律で定められた公的な費用

②専門家報酬：行政書士・司法書士などへの依頼費用

③その他費用：官報公告料など

それぞれ見ていきましょう。

① 実費（法定費用）

登録免許税

医療法人設立登記の際に法務局に納める税金です。

登録免許税：約6万円（資本金の額×0.7%、最低6万円）

保健所への開設許可手数料

診療所として開設する際に発生する手数料です。

診療所：18,000円または19,000円

実費は公定の金額なので、どの事務所に依頼しても変わりません。

② 専門家報酬

医療法人設立は複数の専門家が関わります。それぞれの相場は以下の通りです。

行政書士報酬（認可申請）

医療法人設立の中心となる認可申請手続きを担います。

相場：30万〜60万円程度

ただし、この金額に何が含まれているかを必ず確認してください。

認可申請書の作成のみを対象とする事務所もあれば、保健所への開設手続き・厚生局への保険医療機関指定申請まで含む事務所もあります。

安い見積もりには後者が含まれていないケースが多く、後から追加料金が発生することがあります。

司法書士報酬（法人登記）

認可後の法人設立登記を担います。

相場：10万〜15万円程度

登記は司法書士の専任業務のため、行政書士とは別に依頼が必要です。

税理士報酬

法人化に伴う会計設計・税務相談を担います。

相場：10万〜30万円程度

法人化後の顧問契約とセットになっているケースが多いため、設立時費用と顧問料を分けて確認することをおすすめします。

社会保険労務士報酬

役員・スタッフの社会保険・労働保険の切り替え手続きを担います。

相場：5万〜10万円程度

③ その他費用

官報公告料

医療法人設立時には官報への公告が必要です。

官報3回掲載料：約10万円

トータルでいくらかかる？

上記を合計すると、専門家にすべて依頼した場合のトータル費用の目安は以下の通りです。

項目	費用の目安
登録免許税	約6万円
保健所手数料	約2万円
行政書士報酬	30万〜60万円
司法書士報酬	10万〜15万円
税理士報酬	10万〜30万円
社労士報酬	5万〜10万円
官報公告料	約10万円
合計	約73万〜133万円

費用を比較するときの注意点

複数の事務所から見積もりを取る際は、金額だけでなく業務範囲を必ず確認してください。

確認すべき主なポイントは以下の通りです。

都道府県との事前協議は含まれるか
保健所への開設手続きは含まれるか
厚生局への保険医療機関指定申請は含まれるか
官報公告料・登録免許税などの実費は別途か

「格安」をうたう事務所の多くは認可申請書の作成のみを対象としており、後続の手続きは追加費用になるケースが少なくありません。

金額の安さだけでなく、業務範囲・対応の丁寧さ・医療分野への理解度を総合的に見て依頼先を選ぶことをおすすめします。

まとめ

医療法人設立の費用は、実費・専門家報酬・その他を合わせてトータルで70万〜130万円程度が目安です。

設立の流れやスケジュールについては別の記事で詳しく解説しています。

費用について具体的に相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

費用の相場は事務所・地域・業務範囲によって異なります。記載の金額はあくまで目安です。

正確な費用は個別にお見積もりいたします。

行政書士岡瑛美事務所　岡瑛美

医療分野に特化した行政書士として、開業から運営まで一貫してサポートします。

「まだ検討段階」という方のご相談も歓迎しています。

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