医療機関様のための実務ガイド

はじめに 診療所の開設手続きは、基本的な流れはどの診療科でも共通です。 しかし診療科目によって、追加で必要な届出・設備基準・人員配置の要件が異なります。 「内科と同じように準備を進めていたら、自分の診療科では別の手続きが必要だったと後から気づいた」というケースも少なくありません。 この記事では、開業希望の多い診療科を取り上げ、それぞれの手続き上の注意点を解説します。 全診療科共通の基本手続きおさらい 診療科を問わず、以下の手続きは共通して必要です。 保健所への診療所開設届の提出 地方厚生局への保険医療機関指定申請（保険診療を行う場合） 構造設備基準（診察室6.6㎡以上・待合室・手洗い設備等）の充足 これらの詳細は、別記事にてご説明しています。 以下では、各診療科に固有のポイントを中心に解説します。 内科・小児科・皮膚科など「一般外来」系 一般的な外来診療を行うクリニックは、特別な追加手続きが少なく、基本的な流れで開設を進められます。 ただし以下の点は確認が必要です。 在宅診療を行う場合 在宅療養支援診療所（在支診）の届出を地方厚生局に行うことで、

はじめに 開院準備の忙しさの中で、「開院後の手続き」は後回しになりがちです。 しかし開院後も、さまざまな届出・申請・更新手続きが発生します。 これらを見落とすと、加算が算定できない・法令違反になる・行政指導を受けるといったリスクにつながることがあります。 この記事では、クリニック開業後に必要となる主な手続きを時系列と種類別に整理します。 開院前のチェックリストとしてもご活用ください。 開院直後に必要な手続き X線装置の届出 X線装置（レントゲン）を設置した場合、備え付けた日から10日以内に保健所へ「エックス線装置備え付け届」を提出する必要があります。開設届と混同して忘れられやすいため、注意が必要です。 麻薬施用者免許の取得 麻薬（医療用麻薬・医療用麻薬含有製剤など）を診療に使用する場合、医師個人が都道府県への麻薬施用者免許を取得する必要があります。免許なしに麻薬を施用することは法律違反となります。 ペインクリニック・緩和ケア・在宅診療などで麻薬を使用する予定がある場合は、開院前から申請を進めておきましょう。 労働保険・社会保険の加入手続き...